公益財団法人 神奈川県社会復帰援護会の沿革 |
1973年（昭和48年）4月 川崎市社会復帰援護会設立 |
法人設立の契機は、1971年（昭和46年）9月、わが国で最初の精神障害回復者社会復帰施設「川崎市社会復帰医療センター」の開設です。
この社会復帰医療センターの開設で、複数の団体から珠玉の寄付がありこの申し出を受けて精神障害者の社会復帰を応援する民間団体の組織づくりが法人設立の始まりです。
川崎市社会復帰援護会は、1973年（昭和48年）4月、中原会館において600人を超える参加者で発足しました。同年10月「精神障害者、精神薄弱者及び身体障害者を含む生活困窮者への生活相談、職場開拓、職親の制度化、住居の斡旋などの相談事業を主体にした社会復帰援護活動」に神奈川県知事より第2種社会福祉事業の実施機関として認可されました。 |
1976年（昭和51年）4月 財団法人神奈川県社会復帰援護会設立 |
会長 栗田正文（栗田病院院長）～1999年（平成11年）3月
財団法人神奈川県社会復帰援護会は、1976年（昭和51年）、事業内容の整備、充実を図り活動範囲を川崎市内領域から県域に拡大して社会福祉の増進に寄与するとして財団法人の認可を得て設立されました。
2011年（平成23年）、社団法人及び財団法人の制度見直しの中で「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいた諸手続きを行い、公益財団法人神奈川県社会復帰援護会として認可されて、2012年（平成24年）4月より現在に至る。 |
1978年(昭和53年) 11月 精神障がい者スポーツ大会の開始 |
| 1978年（昭和53年）11月、川崎市内の精神病院、保健所、地域作業所、リハビリ医療センターに呼びかけて8団体250余人の参加で「社会復帰援護会主催第1回ソフトボール大会」を開催して、1997年（平成9年）第20回大会まで開催。参加者の高齢化などもあり、1998年（平成10年）からは新たに「ボウリング大会」に衣替えして2023年（令和5年）まで通算46回、川崎市からの助成により開催してきました。途中コロナ禍でのボウリング会場が人数制限で開催が不能になり、2020年（令和2年）より2022年（令和4年）までの3年間はウォーキングフットボール大会の開催をいたしました。 |
1984年(昭和59年) 4月 援護会作業所（オアシス井田前身）の開始 |
| 1984年（昭和59年）リハビリテーション医療センターの通所部門やもみの木寮の在籍者を受け入れて単身者の在宅生活や地域での生活を支える場として川崎市で３番目の「援護会作業所」を開設する。 |
1994年(平成6年) 「バンブーハウス」の開設 |
1994年（平成6年）、地域作業所「バンブーハウス」を開設して就労への準備も兼ねた機能と地域への配食サービスを担う作業所づくりに努めてきました。
会長 福光和子 1999年（平成11年）4月～2001年（平成13年）3月
会長 佐藤名美子 2001年（平成13年）4月～2009年（平成21年）3月 |
2004年(平成16年) 8月
かわさき斎苑（南部・北部）に於ける精神障害者就労支援事業を開始 |
2004年（平成16年）6月に開設された「かわさき南部斎苑」における「南部斎苑湯茶接待業務と売店業務」を川崎市母子寡婦福祉協議会が川崎市から受託し、その中の一部業務を神奈川県社会復帰援護会が受託して精神障害者の就労支援事業を開始しました。
2011年（平成23年）8月から、かわさき北部斎苑の売店補助業務の一部業務を同じく川崎市母子寡婦協議会から受託して行っています。
2019年（令和元年）3月でかわさき（南部・北部）斎苑における精神障害者就労支援事業は15年6ヶ月を迎えましたが、2019年（令和元年）3月を持ち事業が終了となりました。
|
2006年(平成18年)
地域活動支援センター［オアシス井田］「バンブーハウス」の開設 |
2006年（平成18年）障害者自立支援法が施行されて、作業所から地域活動支援センターに移行して「オアシス井田」「バンブーハウス」として現在活動しています。
2006年(平成18年)4月「川崎市精神障害者雇用促進事業」を受託して開始
2006年（平成18年）4月、「川崎市精神障害者雇用促進事業」（要綱：平成18年4月1日川崎市健康福祉局長決裁）を神奈川県社会復帰援護会が受託して事業を開始しました。
この事業は、精神障害者が安心して安定した就労ができるように、職場適応援助者（ジョブコーチ）を職場に派遣し、同伴しながら作業の手順や職場適応の支援を行ったり、日常生活の相談などにも応じながら、安心できる就労生活をサポートするというもので、この事業を受託して利用者を支援してきました。
この事業は全市的なもので、南部斎苑以外にも複数の地域活動支援センターから就労している方々への支援ということで、職場に職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣してきましたが、残念ながら市からの補助金打ち切りに伴い、平成28年2月をもってこの事業は中止いたしました。
会長 笹原榮宏 2009年（平成21年4月）～2012年（平成24年3月）
会長 渡辺敏夫 2012年（平成24年4月）～2018年（平成30年3月） |
2013年(平成25年) 9月
「精神障がい者就労移行支援センターかわさき」《かわさき＠Job》の開始 |
| 2013年（平成25年）９月、障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業を立ち上げました。「働きたい」「働いて収入を得たい」「働く場が欲しい」など自己実現したいという思いを受けとめて、精神障害者の就労準備、職場定着支援の施設を創ろうということで始めて3年を経過し、本人なりの働く準備、働き方を目指して活動を行っています。 |
2016年(平成28年) 8月 創立40周年記念シンポジウムの開催 |
| 今年、創立四〇周年を迎える当会は、今一度自らの足下を見直すべく、今年４月施行された障害者差別解消法を理解していくためのシンポジウム開催を企画しました。既に8月31日に第一回目、10月14日に第二回目を開催し、来年平成29年2月3日に第三回目を開催しました。 |
2016年(平成28年) 11月
地域活動支援センター「ワーキングサポート新城」の開設 |
「短時間であれば働ける」という利用者のサポートシステムとして精神障害者に特化した「生活支援」を土台とした地域活動支援センターを平成28年11月より開始しました。
新たに設置する地域活動支援センターは、短時間の就労の人や週に1～3日働いている人に生活リズムを整えて就労を継続できるような支援をし、働く仲間同士で支えあい就労意欲を保ち向上させ、また自立した生活確立に向け料理や洗濯、掃除など生活の手法を身につけ、日常生活における悩みや課題を相談したり軽減させる方法を身につけるように支援していきます。ここでは、安定した一週間の生活のリズムを整えていけるような「生活支援」の場を創り、就労している人達が日中や夕方、土曜日などに利用しながら、自分の現在の就労生活を維持していくために活用できる場面を目指しています |
2021年(令和3年) 5月 相談支援事業所「つむぎ」の開設 |
障がいの種別を問わず、障がいのある方が自らが望む場所で社会の一員として日常生活、または社会生活を営むことができるよう、解決すべき課題等を把握し、ご利用者様の意思及び人格を尊重し、必要な福祉サービスや地域の社会資源等の利用の支援を行うための事業所です。
区役所、相談支援センター、 川崎市リハビリテーションセンター、その他関係機関と連携し、チームアプローチの支援を行い、法人内の対象サービス利用者のサービス等利用計画を作成し、各事業所職員と連携し、サービスや地域資源等の情報交換を行い職員のスキルアップを図ります。具体的には、自立訓練、就労移行支援、就労定着支援、居宅介護、短期入所等の総合支援法のサービス利用者のサービス等利用計画の作成を行い事業所職員と連携し、利用者一人一人が自己実現できる生活が叶うように支援を行い、サービスに結び付いていない方には、適切なサービス利用ができるよう支援を行います。 |
2023年(令和5年) 8月 就労継続支援事業所「Be Next もとすみ」の開設 |
就労継続支援B型とは、障害のある方が、一般企業に就職することに対して不安があったり、就職することが困難な場合に、“雇用契約を結ばずに”生産活動などの就労訓練をおこなうことができる事業所及びサービスです。
障害者総合支援法という法律で定められた、国の就労支援サービスのひとつで、「就労の機会の提供」や「就労に必要な能力を育む」ことを目的としています。
就労継続支援B型では、つぎのような利点もあります。それは、就労継続支援B型事業所の場合、自分の障害や症状にあわせて、無理をしない範囲で比較的簡単な軽作業を少しずつ自分のペースでこなしていくことができる点です。
就労継続支援B型事業所「Be Next もとすみ」は、利用期間について、上限は定められていません。就労継続支援B型事業所「Be Next もとすみ」はゆっくりと時間をかけながら、就労経験を積み、トレーニングを重ねることで次のステップに向かうことを目指しています。 |
